〒950-0972 新潟県新潟市中央区新和１-６-20 アーク笹出
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○少子高齢化が急速に進展し、働くことができる人全ての就労促進を図り、社会を支える全員参加型社会の実現が求められている中、高齢者の就労促進の一環として、継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が定める基準に関する規定を削除し、高年齢者の雇用確保措置を充実させる等の所要の改正を行うものです。
１．継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
○継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する。
２．継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
○継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みを設ける。
３．義務違反の企業に対する公表規定の導入
○高年齢者雇用確保措置に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。
４．高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定
○事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の根拠を設ける。
５．その他
○厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる１２年間の経過措置を設けるほか、所要の規定の整備を行う。
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担当：五十嵐（いからし）
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新潟県新潟市中央区の社会保険労務士法人ワーク社労士事務所です。労務相談、メンタルヘルスに関するご相談、就業規則（作成・見直し）、助成金申請、労働保険・社会保険（加入・手続き）介護・障害福祉処遇改善金の計画作成または実績報告書作成、医療の賃金改善計画書等で、お困りのことがありましたら、親切・丁寧な対応をモットーとする当社会保険労務士事務所まで、お気軽にご相談下さい。
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開業社会保険労務士専門誌
『SR27号』に開業体験記を 掲載させていただきました。
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メディア掲載事例
新聞掲載ご紹介
○平成30年9月6日（木） 日本経済新聞新潟版31面
平成30年8月29日（水） 新潟日報朝刊6面『中小企業のための人事評価のつくり方セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成30年4月6日（金） 新潟日報朝刊6面
『労働基準法解説セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成30年1月24日(水） 日本経済新聞新潟版37面
『改正労働契約法セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成29年8月30日（水） 新潟日報朝刊8面 『中小企業ための求人票のつくり方セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成29年5月23日（火） 新潟日報朝刊6面
『中小企業ための雇用関係助成金活用法セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成29年3月28日（火） 新潟日報朝刊8面
『労働時間解説セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成29年1月13日（金） 朝日新聞新潟版24面
『中小企業のための賃金制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成28年10月26日(水） 日本経済新聞新潟版31面
『中小企業のための雇用関係助成金の活用法』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成28年4月12日（火） 新潟日報朝刊6面
『中小企業のための人事考課制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成28年3月31日（木） 日本経済新聞新潟版43面
『中小企業のための人事考課制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成28年1月14日（木） 日本経済新聞新潟版35面
『中小企業のための賃金制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成27年11月19日(木） 日本経済新聞新潟版35面
『今からでも間に合うマイナンバー対策セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成27年3月12日（木） 新潟日報朝刊13面 『女性の登用を考える』の記事で、セミナー内容が掲載されました。
○平成27年3月6日（金） 読売新聞新潟版29面
『中小企業のための就業規則のつくり方』の案内を掲載していただきました。
○平成27年1月9日（金） 朝日新聞新潟版20面
『改正介護保険法セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成26年6月27日（金） 日本経済新聞新潟版41面
『メンタルヘルスに取り組む 社労士事務所』の内容で広告が掲載されました。
○平成26年6月5日（木） 新潟日報朝刊６面
『助成金活用セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成26年4月3日（木） 日本経済新聞新潟版31面
『キャリアアップ助成金活用 セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成25年11月6日（水） 新潟日報朝刊６面
『職場におけるメンタルヘルス対策セミナー』の案内を掲載していただきました。