〒950-0972 新潟県新潟市中央区新和1-6-20 アーク笹出

営業時間
平日 9:00~18:00
※ご予約で土日祝でも面談対応致します。

助成金の申請代行致します。

助成金の財源は『雇用保険』です。

従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、
申請する権利が当然発生します。

 しかし、制度の変更も多く、複雑であるとの理由から、あまり活用されない助成金も
存在します。
助成金は、タイミングとスピードが一番大切です。
経営者の方が、手間と時間を割くより、ぜひ、助成金申請代行を当事務所にお任せ下さい。

助成金チェックシートはこちら→

主な助成金

主な助成金はこちら→(厚生労働省パンフレット)

おすすめ助成金

キャリアアップ助成金

パートタイム労働者や有期契約労働者等の企業内でのキャリアアップを支援する事業主に対する包括的な助成制度です。雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や人材育成、処遇改善の制度を設け、以下の①〜⑥のいずれかの制度を労働協約または就業規則に新たに制定し実際に制度を適用した労働保険の適用事業主に対して支給する奨励金です。

※就業規則は、労働基準監督署に届けることが必要です。

①正社員転換制度 

Ⅰ.有期→正規雇用: 中小企業→50万円  大企業→40万円

Ⅱ.有期→無期雇用: 中小企業→20万円  大企業→15万円

Ⅲ.無期→正規雇用: 中小企業→30万円  大企業→25万円

 

②人材育成制度   :  Off-JT《一人当たり》

               賃金助成:1hあたり800円(中小企業)  500円(大企業)

               経費助成:上限30万円(中小企業)   25万円(大企業)

 ※経費助成は、訓練時間数に応じて上限額が設定されています。                         

              OJT《一人当たり》

               実施助成:1hあたり700円

 

③処遇改善制度  : 1人あたり1万円(中小企業)  0.75万円(大企業)

 

④健康管理制度  :1事業所あたり40万円(中小企業)  30万円(大企業)

 

⑤短時間正社員制度:1人あたり20万円(中小企業)   15万円(大企業)

 

⑥パート時間労働延長制度:1人あたり10万円(中小企業)  7.5万円(大企業)

 

詳しくはこちら→(厚生労働省パンフレット)  

 

 

業務改善助成金(中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金)

事業場内最低賃金を、計画的に時間給で

800円以上に引き上げる賃金改善計画を策定し

①賃金制度の整備

②就業規則の作成・改正

③労働能率の増進に資する設備・器具の導入

④労働能率に関する研修等

上記の業務改善等を実施した場合に、業務改善に要した経費の1/2(企業規模30人以下の事業場は3/4)を助成する制度です。

(上限は100万円)

詳しくはこちら→(新潟労働局ホームページ)

助成金料金案内

費用 助成金額の15%+消費税

※顧問契約のお取引先様には、別途ご相談させていただきます。

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担当:五十嵐(いからし)

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新潟県新潟市中央区のワーク社労士事務所です。労務相談、メンタルヘルスに関するご相談、就業規則(作成・見直し)、助成金申請、労働保険・社会保険(加入・手続き)等で、お困りのことがありましたら、親切・丁寧な対応をモットーとする当社会保険労務士事務所まで、お気軽にご相談下さい。

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開業社会保険労務士専門誌

『SR27号』に開業体験記を  掲載させていただきました。

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メディア掲載事例

新聞掲載ご紹介
○平成30年9月6日(木)    日本経済新聞新潟版31面

平成30年8月29日(水)    新潟日報朝刊6『中小企業のための人事評価のつくり方セミナー』の案内を掲載していただきました。 
 

○平成30年4月6日(金)    新潟日報朝刊6
『労働基準法解説セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成30年1月24日(水)   日本経済新聞新潟版37
『改正労働契約法セミナー』の案内を掲載していただきました。 

 
○平成29年8月30日(水)    新潟日報朝刊8面                                                     『中小企業ための求人票のつくり方セミナー』の案内を掲載していただきました。
 


○平成29年5月23日(火)    新潟日報朝刊6
『中小企業ための雇用関係助成金活用法セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成29年3月28日(火)    新潟日報朝刊8
『労働時間解説セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成29年1月13日(金)    朝日新聞新潟版24
『中小企業のための賃金制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成28年10月26日(水)   日本経済新聞新潟版31
『中小企業のための雇用関係助成金の活用法』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成28年4月12日(火)   新潟日報朝刊6
『中小企業のための人事考課制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成28年3月31日(木)   日本経済新聞新潟版43
『中小企業のための人事考課制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成28年1月14日(木)   日本経済新聞新潟版35
『中小企業のための賃金制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成27年11月19日(木)   日本経済新聞新潟版35
『今からでも間に合うマイナンバー対策セミナー』の案内を掲載していただきました。 


○平成27年3月12日(木)  新潟日報朝刊13面  『女性の登用を考える』の記事で、セミナー内容が掲載されました。

○平成27年3月6日(金)   読売新聞新潟版29
『中小企業のための就業規則のつくり方』の案内を掲載していただきました。


○平成27年1月9日(金)   朝日新聞新潟版20面
『改正介護保険法セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成26年6月27日(金)  日本経済新聞新潟版41面
『メンタルヘルスに取り組む 社労士事務所』の内容で広告が掲載されました。


○平成26年6月5日(木)   新潟日報朝刊6面
『助成金活用セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成26年4月3日(木)   日本経済新聞新潟版31面
『キャリアアップ助成金活用 セミナー』の案内を掲載していただきました。

 
○平成25年11月6日(水)  新潟日報朝刊6面 

『職場におけるメンタルヘルス対策セミナー』の案内を掲載していただきました。