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介護保険法の改正と労働基準法の遵守

平成24年4月に改正の介護保険法には、事業者に対して労働基準法などの遵守を求める条文が盛り込まれています。

特に『就業規則』と『労働時間管理』は重要です。これを機会に、内容の再確認をお勧め致します。

改正介護保険法の抜粋

六 介護サービス事業者の労働法規の遵守に関する事項

1. 都道府県知事又は市町村長は、次のいずれかに該当する者については、

介護サービス事業者の指定等をしてはならないものとすること。

(一)労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金刑に処せられ、

その執行を終わるまでの者、又は執行を受けることがなくなるまでの者

(二)労働保険の保険料の徴収等に関する法律により納付義務を負う保険料等の

滞納処分をを受け、引き続き滞納している者

 

2. 都道府県知事又は市町村は、介護サービス事業者が1(一)に該当するに至った

場合には、指定の取り消し等を行うことができるものとすること。

 

改正介護保険法の 厚生労働省の資料(47ページ分あります)はこちら→

              ※上記資料の17〜19ページおよび32ページをご覧下さい。

介護労働環境向上奨励金

介護労働者の身体的負担の軽減、賃金などの処遇の向上、労働時間などの労働条件、職場環境の改善などの雇用管理の改善を総合的に進め、介護労働者の労働環境の向上を図った事業主のための助成金です。

 

事業主が行った雇用管理改善の内容に応じて、次の2種類の助成があります。

①【介護福祉機器助成】

介護サービスの提供事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の1/2(上限300万円)を支給します。

この助成を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を」作成し、都道府県労働局長の認定を受けることが必要です。

 

②【雇用管理制度助成】

介護サービスの提供事業主が、介護労働者の福祉の増進を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施することにより、一定の効果が得られた場合に、制度等の導入に要した費用の1/2(上限100万円)を支給します。

この助成を受けるには、あらかじめ「雇用管理制度整備等計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。

『介護労働環境向上奨励金』の詳細はこちらです。→(厚生労働省ホームページ)

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担当:五十嵐(いからし)

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新潟県新潟市中央区のワーク社労士事務所です。労務相談、メンタルヘルスに関するご相談、就業規則(作成・見直し)、助成金申請、労働保険・社会保険(加入・手続き)等で、お困りのことがありましたら、親切・丁寧な対応をモットーとする当社会保険労務士事務所まで、お気軽にご相談下さい。

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開業社会保険労務士専門誌

『SR27号』に開業体験記を  掲載させていただきました。

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メディア掲載事例

新聞掲載ご紹介
○平成30年9月6日(木)    日本経済新聞新潟版31面

平成30年8月29日(水)    新潟日報朝刊6『中小企業のための人事評価のつくり方セミナー』の案内を掲載していただきました。 
 

○平成30年4月6日(金)    新潟日報朝刊6
『労働基準法解説セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成30年1月24日(水)   日本経済新聞新潟版37
『改正労働契約法セミナー』の案内を掲載していただきました。 

 
○平成29年8月30日(水)    新潟日報朝刊8面                                                     『中小企業ための求人票のつくり方セミナー』の案内を掲載していただきました。
 


○平成29年5月23日(火)    新潟日報朝刊6
『中小企業ための雇用関係助成金活用法セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成29年3月28日(火)    新潟日報朝刊8
『労働時間解説セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成29年1月13日(金)    朝日新聞新潟版24
『中小企業のための賃金制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成28年10月26日(水)   日本経済新聞新潟版31
『中小企業のための雇用関係助成金の活用法』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成28年4月12日(火)   新潟日報朝刊6
『中小企業のための人事考課制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成28年3月31日(木)   日本経済新聞新潟版43
『中小企業のための人事考課制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成28年1月14日(木)   日本経済新聞新潟版35
『中小企業のための賃金制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成27年11月19日(木)   日本経済新聞新潟版35
『今からでも間に合うマイナンバー対策セミナー』の案内を掲載していただきました。 


○平成27年3月12日(木)  新潟日報朝刊13面  『女性の登用を考える』の記事で、セミナー内容が掲載されました。

○平成27年3月6日(金)   読売新聞新潟版29
『中小企業のための就業規則のつくり方』の案内を掲載していただきました。


○平成27年1月9日(金)   朝日新聞新潟版20面
『改正介護保険法セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成26年6月27日(金)  日本経済新聞新潟版41面
『メンタルヘルスに取り組む 社労士事務所』の内容で広告が掲載されました。


○平成26年6月5日(木)   新潟日報朝刊6面
『助成金活用セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成26年4月3日(木)   日本経済新聞新潟版31面
『キャリアアップ助成金活用 セミナー』の案内を掲載していただきました。

 
○平成25年11月6日(水)  新潟日報朝刊6面 

『職場におけるメンタルヘルス対策セミナー』の案内を掲載していただきました。