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平成24年8月10日より一部が施行されました。

労働契約法は、民法や判例を土台にして、労働契約の成立・変更等の民事的ルールが定められています。

また、労働基準法と異なり、【罰則】や【監督指導】の規定がありません。

今回の改正は、『有期労働契約』に関する条文が改正されました。

改正労働契約法の概要

≪有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合に、無期労働契約に転換させることなどを法定することにより、労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現を図る。≫

 

1.有期労働者の期間の定めのない労働契約への転換

○有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。

 

2.有期労働契約の更新等(雇止め法理の法定化)

○有期労働契約の反復更新により、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新(締結)されたとみなす。

 

3.期間の定めがあることにより不合理な労働条件の禁止

○有期契約労働の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められないと規定する。

 

詳しくはこちらです。→『労働契約法が改正されました。』(厚生労働省ホームページ)

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開業社会保険労務士専門誌

『SR27号』に開業体験記を  掲載させていただきました。

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メディア掲載事例

新聞掲載ご紹介
○平成30年9月6日(木)    日本経済新聞新潟版31面

平成30年8月29日(水)    新潟日報朝刊6『中小企業のための人事評価のつくり方セミナー』の案内を掲載していただきました。 
 

○平成30年4月6日(金)    新潟日報朝刊6
『労働基準法解説セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成30年1月24日(水)   日本経済新聞新潟版37
『改正労働契約法セミナー』の案内を掲載していただきました。 

 
○平成29年8月30日(水)    新潟日報朝刊8面                                                     『中小企業ための求人票のつくり方セミナー』の案内を掲載していただきました。
 


○平成29年5月23日(火)    新潟日報朝刊6
『中小企業ための雇用関係助成金活用法セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成29年3月28日(火)    新潟日報朝刊8
『労働時間解説セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成29年1月13日(金)    朝日新聞新潟版24
『中小企業のための賃金制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成28年10月26日(水)   日本経済新聞新潟版31
『中小企業のための雇用関係助成金の活用法』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成28年4月12日(火)   新潟日報朝刊6
『中小企業のための人事考課制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成28年3月31日(木)   日本経済新聞新潟版43
『中小企業のための人事考課制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成28年1月14日(木)   日本経済新聞新潟版35
『中小企業のための賃金制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成27年11月19日(木)   日本経済新聞新潟版35
『今からでも間に合うマイナンバー対策セミナー』の案内を掲載していただきました。 


○平成27年3月12日(木)  新潟日報朝刊13面  『女性の登用を考える』の記事で、セミナー内容が掲載されました。

○平成27年3月6日(金)   読売新聞新潟版29
『中小企業のための就業規則のつくり方』の案内を掲載していただきました。


○平成27年1月9日(金)   朝日新聞新潟版20面
『改正介護保険法セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成26年6月27日(金)  日本経済新聞新潟版41面
『メンタルヘルスに取り組む 社労士事務所』の内容で広告が掲載されました。


○平成26年6月5日(木)   新潟日報朝刊6面
『助成金活用セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成26年4月3日(木)   日本経済新聞新潟版31面
『キャリアアップ助成金活用 セミナー』の案内を掲載していただきました。

 
○平成25年11月6日(水)  新潟日報朝刊6面 

『職場におけるメンタルヘルス対策セミナー』の案内を掲載していただきました。