〒950-0972 新潟県新潟市中央区新和１-６-20 アーク笹出
営業時間 | 平日 9:00～18:00 ※ご予約で土日祝でも面談対応致します。 |
|---|
平成24年7月1日より全面施行となります。
改正育児・介護休業法は平成22年6月より施行されていますが、従業員100人以下の事業主の方には適用が猶予されていた制度が、平成24年7月1日より全面施行となります。
改正育児・介護休業法の概要
１．子育て期間中の働き方の見直し
○３才までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度（１日６時間）を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。
○子の看護休暇制度を拡充する。（小学校就学前の子が、１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日）
２．父親も子育てができる働き方の実現
○父母がともに育児休業を取得する場合、１才２ヶ月（現行１才）までの間に、１年間育児休業を取得可能とする。（パパ・ママ育休プラス）
○父親が出産後８週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする。
○配偶者が専業主婦（夫）であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する。
３．仕事と介護の両立支援
○介護のための短期の休暇制度を創設する。（要介護状態の対象家族が、１人以上であれば年５日、２人以上であれば年１０日）
詳細はこちらです。 →『育児・介護休業法のあらまし』（厚生労働省パンフレット）
育児休業や介護休業をする方は、経済的支援が受けられる場合があります。
○雇用保険→育児休業給付・介護休業給付
○健康保険・厚生年金保険→育児期間中の社会保険料の免除
○住民税→育児期間中の徴収猶予
詳しくはこちらです。 →（厚生労働省パンフレット）
子育て期短時間勤務支援助成金
少なくとも小学校の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる、短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して6ヶ月以上利用した場合に、事業主に対して助成金を支給します。
詳しくはこちらです。 →（厚生労働省パンフレット）
お問合せ・ご相談はこちら
担当：五十嵐（いからし）
受付時間：平日 9:00～18:00
※ご予約で土日祝でも面談対応致します。
新潟県新潟市中央区の社会保険労務士法人ワーク社労士事務所です。労務相談、メンタルヘルスに関するご相談、就業規則（作成・見直し）、助成金申請、労働保険・社会保険（加入・手続き）介護・障害福祉処遇改善金の計画作成または実績報告書作成、医療の賃金改善計画書等で、お困りのことがありましたら、親切・丁寧な対応をモットーとする当社会保険労務士事務所まで、お気軽にご相談下さい。
ご相談実施中
お電話でのお問合せ
初回のご相談は無料です
お気軽にご連絡ください。
＜受付時間＞
平日 9:00～18:00
※ご予約で土日祝でも面談対応致します。
お役立ち情報
当事務所のサービス案内
料金案内
事務所紹介
開業社会保険労務士専門誌
『SR27号』に開業体験記を 掲載させていただきました。
![27[2].jpg](/_p/acre/25743/images/pc/f8e2dfd3.jpg)
メディア掲載事例
新聞掲載ご紹介
○平成30年9月6日（木） 日本経済新聞新潟版31面
平成30年8月29日（水） 新潟日報朝刊6面『中小企業のための人事評価のつくり方セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成30年4月6日（金） 新潟日報朝刊6面
『労働基準法解説セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成30年1月24日(水） 日本経済新聞新潟版37面
『改正労働契約法セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成29年8月30日（水） 新潟日報朝刊8面 『中小企業ための求人票のつくり方セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成29年5月23日（火） 新潟日報朝刊6面
『中小企業ための雇用関係助成金活用法セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成29年3月28日（火） 新潟日報朝刊8面
『労働時間解説セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成29年1月13日（金） 朝日新聞新潟版24面
『中小企業のための賃金制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成28年10月26日(水） 日本経済新聞新潟版31面
『中小企業のための雇用関係助成金の活用法』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成28年4月12日（火） 新潟日報朝刊6面
『中小企業のための人事考課制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成28年3月31日（木） 日本経済新聞新潟版43面
『中小企業のための人事考課制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成28年1月14日（木） 日本経済新聞新潟版35面
『中小企業のための賃金制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成27年11月19日(木） 日本経済新聞新潟版35面
『今からでも間に合うマイナンバー対策セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成27年3月12日（木） 新潟日報朝刊13面 『女性の登用を考える』の記事で、セミナー内容が掲載されました。
○平成27年3月6日（金） 読売新聞新潟版29面
『中小企業のための就業規則のつくり方』の案内を掲載していただきました。
○平成27年1月9日（金） 朝日新聞新潟版20面
『改正介護保険法セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成26年6月27日（金） 日本経済新聞新潟版41面
『メンタルヘルスに取り組む 社労士事務所』の内容で広告が掲載されました。
○平成26年6月5日（木） 新潟日報朝刊６面
『助成金活用セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成26年4月3日（木） 日本経済新聞新潟版31面
『キャリアアップ助成金活用 セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成25年11月6日（水） 新潟日報朝刊６面
『職場におけるメンタルヘルス対策セミナー』の案内を掲載していただきました。