〒950-0972 新潟県新潟市中央区新和１-６-20 アーク笹出
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是正勧告対応について
是正勧告とは、労働基準監督署から出される行政指導のことです。
労働基準法等に関して、『現状を法律に適合するように改善しなさい』という指導です。
例えば、『サービス残業』つまり、残業代を支払わずに残業させる企業に対して、『未払いの残業代を払うように』という指導が入ります。
労働基準監督官には、司法警察権（＝逮捕、送検する権利）が与えられていますので、この是正勧告に従わないと、最悪の場合、労働基準法違反で、強制捜査を受けたり、逮捕されたりするという事態もじゅうぶん考えられます。
是正勧告を受けた場合には、所定の期日までに、是正報告書を労働基準監督署に提出する必要があります。
労働基準監督官の『臨検（監督）とは…』
労働基準監督官の立ち入り調査のことで、労働基準法や労働安全衛生法の違反事実がないか調査し、是正することを目的としたものです。
労働基準監督官による「臨検監督」（臨検）には、次の４種類があります。
「臨検」で違反事実が発見された場合に、是正勧告を受けることになります。
1.定期監督
労働局及び労働基準監督署の年度計画（労働行政方針）に基づき実施される検査です。
2.再監督
定期検査で是正勧告などに受けた事業所を対象に、その後の是正措置実施状況を確認する為に行われる検査です。
3.災害時調査
一定以上の労働災害が発生してしまった場合に、実態を把握し、原因を究明するために行われる調査です。
4.申告監督
労働者の「申告」を受けて行われる検査です。現場を見なければ労働法令違反状態の確認が出来ない場合を除き、事業主に『労働基準監督署への出頭命令』をすることによって行われるケースが多いようです。
是正勧告対応等料金案内（消費税別途）
1. 是正勧告・指導事項への対応
2．臨検当日の立会い、報告書の作成、提出
| 費用 | 50,000円〜100,000円（要見積） |
※是正勧告・指導の内容（深刻度）により、必要な是正項目・改善項目は変わりますので、費用もそれに応じ変動します。
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担当：五十嵐（いからし）
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新潟県新潟市中央区の社会保険労務士法人ワーク社労士事務所です。労務相談、メンタルヘルスに関するご相談、就業規則（作成・見直し）、助成金申請、労働保険・社会保険（加入・手続き）介護・障害福祉処遇改善金の計画作成または実績報告書作成、医療の賃金改善計画書等で、お困りのことがありましたら、親切・丁寧な対応をモットーとする当社会保険労務士事務所まで、お気軽にご相談下さい。
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開業社会保険労務士専門誌
『SR27号』に開業体験記を 掲載させていただきました。
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メディア掲載事例
新聞掲載ご紹介
○平成30年9月6日（木） 日本経済新聞新潟版31面
平成30年8月29日（水） 新潟日報朝刊6面『中小企業のための人事評価のつくり方セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成30年4月6日（金） 新潟日報朝刊6面
『労働基準法解説セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成30年1月24日(水） 日本経済新聞新潟版37面
『改正労働契約法セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成29年8月30日（水） 新潟日報朝刊8面 『中小企業ための求人票のつくり方セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成29年5月23日（火） 新潟日報朝刊6面
『中小企業ための雇用関係助成金活用法セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成29年3月28日（火） 新潟日報朝刊8面
『労働時間解説セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成29年1月13日（金） 朝日新聞新潟版24面
『中小企業のための賃金制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成28年10月26日(水） 日本経済新聞新潟版31面
『中小企業のための雇用関係助成金の活用法』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成28年4月12日（火） 新潟日報朝刊6面
『中小企業のための人事考課制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成28年3月31日（木） 日本経済新聞新潟版43面
『中小企業のための人事考課制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成28年1月14日（木） 日本経済新聞新潟版35面
『中小企業のための賃金制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成27年11月19日(木） 日本経済新聞新潟版35面
『今からでも間に合うマイナンバー対策セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成27年3月12日（木） 新潟日報朝刊13面 『女性の登用を考える』の記事で、セミナー内容が掲載されました。
○平成27年3月6日（金） 読売新聞新潟版29面
『中小企業のための就業規則のつくり方』の案内を掲載していただきました。
○平成27年1月9日（金） 朝日新聞新潟版20面
『改正介護保険法セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成26年6月27日（金） 日本経済新聞新潟版41面
『メンタルヘルスに取り組む 社労士事務所』の内容で広告が掲載されました。
○平成26年6月5日（木） 新潟日報朝刊６面
『助成金活用セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成26年4月3日（木） 日本経済新聞新潟版31面
『キャリアアップ助成金活用 セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成25年11月6日（水） 新潟日報朝刊６面
『職場におけるメンタルヘルス対策セミナー』の案内を掲載していただきました。