〒950-0972 新潟県新潟市中央区新和1-6-20 アーク笹出

営業時間
平日 9:00~18:00
※ご予約で土日祝でも面談対応致します。

是正勧告対応について

是正勧告とは、労働基準監督署から出される行政指導のことです。

労働基準法等に関して、『現状を法律に適合するように改善しなさい』という指導です。

例えば、『サービス残業』つまり、残業代を支払わずに残業させる企業に対して、『未払いの残業代を払うように』という指導が入ります。

労働基準監督官には、司法警察権(=逮捕、送検する権利)が与えられていますので、この是正勧告に従わないと、最悪の場合、労働基準法違反で、強制捜査を受けたり、逮捕されたりするという事態もじゅうぶん考えられます。

是正勧告を受けた場合には、所定の期日までに、是正報告書を労働基準監督署に提出する必要があります。

労働基準監督官の『臨検(監督)とは…』

労働基準監督官の立ち入り調査のことで、労働基準法や労働安全衛生法の違反事実がないか調査し、是正することを目的としたものです。

労働基準監督官による「臨検監督」(臨検)には、次の4種類があります。

「臨検」で違反事実が発見された場合に、是正勧告を受けることになります。

1.定期監督

労働局及び労働基準監督署の年度計画(労働行政方針)に基づき実施される検査です。

2.再監督

定期検査で是正勧告などに受けた事業所を対象に、その後の是正措置実施状況を確認する為に行われる検査です。

3.災害時調査

一定以上の労働災害が発生してしまった場合に、実態を把握し、原因を究明するために行われる調査です。

4.申告監督

労働者の「申告」を受けて行われる検査です。現場を見なければ労働法令違反状態の確認が出来ない場合を除き、事業主に『労働基準監督署への出頭命令』をすることによって行われるケースが多いようです。

是正勧告対応等料金案内(消費税別途)

1. 是正勧告・指導事項への対応                                      

2.臨検当日の立会い、報告書の作成、提出

費用 50,000円〜100,000円(要見積)

※是正勧告・指導の内容(深刻度)により、必要な是正項目・改善項目は変わりますので、費用もそれに応じ変動します。

お問合せ・ご相談はこちら

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
025-281-6526

担当:五十嵐(いからし)

受付時間:平日 9:00~18:00
※ご予約で土日祝でも面談対応致します。

新潟県新潟市中央区のワーク社労士事務所です。労務相談、メンタルヘルスに関するご相談、就業規則(作成・見直し)、助成金申請、労働保険・社会保険(加入・手続き)等で、お困りのことがありましたら、親切・丁寧な対応をモットーとする当社会保険労務士事務所まで、お気軽にご相談下さい。

ご相談実施中

お電話でのお問合せ

025-281-6526

初回のご相談は無料です
お気軽にご連絡ください。
<受付時間>
平日 9:00~18:00
※ご予約で土日祝でも面談対応致します。

ごあいさつ

PB260009 名刺写真 加工 120110  ⅡB.jpg

代表の五十嵐 保です。親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

ワーク社労士事務所

住所

〒950-0972
新潟県新潟市中央区
新和1-6-20 アーク笹出

営業時間

平日 9:00~18:00

開業社会保険労務士専門誌

『SR27号』に開業体験記を  掲載させていただきました。

27[2].jpg

メディア掲載事例

新聞掲載ご紹介
○平成30年9月6日(木)    日本経済新聞新潟版31面

平成30年8月29日(水)    新潟日報朝刊6『中小企業のための人事評価のつくり方セミナー』の案内を掲載していただきました。 
 

○平成30年4月6日(金)    新潟日報朝刊6
『労働基準法解説セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成30年1月24日(水)   日本経済新聞新潟版37
『改正労働契約法セミナー』の案内を掲載していただきました。 

 
○平成29年8月30日(水)    新潟日報朝刊8面                                                     『中小企業ための求人票のつくり方セミナー』の案内を掲載していただきました。
 


○平成29年5月23日(火)    新潟日報朝刊6
『中小企業ための雇用関係助成金活用法セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成29年3月28日(火)    新潟日報朝刊8
『労働時間解説セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成29年1月13日(金)    朝日新聞新潟版24
『中小企業のための賃金制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成28年10月26日(水)   日本経済新聞新潟版31
『中小企業のための雇用関係助成金の活用法』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成28年4月12日(火)   新潟日報朝刊6
『中小企業のための人事考課制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成28年3月31日(木)   日本経済新聞新潟版43
『中小企業のための人事考課制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成28年1月14日(木)   日本経済新聞新潟版35
『中小企業のための賃金制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。


○平成27年11月19日(木)   日本経済新聞新潟版35
『今からでも間に合うマイナンバー対策セミナー』の案内を掲載していただきました。 


○平成27年3月12日(木)  新潟日報朝刊13面  『女性の登用を考える』の記事で、セミナー内容が掲載されました。

○平成27年3月6日(金)   読売新聞新潟版29
『中小企業のための就業規則のつくり方』の案内を掲載していただきました。


○平成27年1月9日(金)   朝日新聞新潟版20面
『改正介護保険法セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成26年6月27日(金)  日本経済新聞新潟版41面
『メンタルヘルスに取り組む 社労士事務所』の内容で広告が掲載されました。


○平成26年6月5日(木)   新潟日報朝刊6面
『助成金活用セミナー』の案内を掲載していただきました。


○平成26年4月3日(木)   日本経済新聞新潟版31面
『キャリアアップ助成金活用 セミナー』の案内を掲載していただきました。

 
○平成25年11月6日(水)  新潟日報朝刊6面 

『職場におけるメンタルヘルス対策セミナー』の案内を掲載していただきました。