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雇用契約書が大切な本当の理由
| 雇用契約の更新をする際の「雇用契約書」の意味と効果を再考しましょう。
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はじめに
本稿では雇用契約書についてよく寄せられるご質問をQ&A方式で紹介していきます。
|Q1 雇用契約書を特に取り交わしていませんが、大丈夫ですか？
|A1 雇用契約書は法律的見地、及び労使トラブル回避のため作成するべきです
【法律的見地】
雇用契約≒労働契約は、労使当事者間の合意のみによって成立する契約であり、口頭での約束でも成立しますが、労働基準法上「賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない（労基法第15条1項）」とあり、特に「契約期間」「就業場所」「賃金」「退職」などの重要事項は書面により明示するよう定められています。
労働諸条件について合意があったことを記録する意味でも、労使双方の捺印等のある雇用契約書を取り交わしたほうが望ましいと言えます。
【労使トラブル回避】
契約期間や契約更新の有無、転勤可能性、解雇に関する事項や賃金、固定残業代などの「トラブルになりやすい事柄」について、契約締結時に合意がなされたという書面を取り交わしておくことで、のちの労使トラブルを回避・軽減することができます。
|Q1 雇用契約書がない（あるいは整備不十分）ことで、具体的にどんなトラブルがあるのでしょうか？
|A1 「契約期間、契約更新」「転勤」「退職・解雇」「賃金・賞与・残業代」が挙げられます
【詳細説明・トラブル例】
| 契約期間・契約更新 | 働きの悪い社員を契約期間満了として取り扱いたいが、自動更新状態であったり、契約更新の判断基準について決めていなかったためできなかった |
| 転勤 | 転勤を社員に命令したが拒否され、雇用契約書上で転勤の可能性の記載がなかったためできなかった |
| 退職・解雇 | 定年について明記しておらず、就業規則もない会社において、慣例により60歳定年を申し渡したが、労働者が継続雇用を申し出て、労使関係が悪化した |
| 賃金・賞与・残業代 | 賞与について「就業規則による」と定めており、当該就業規則で「経営状態悪化時の賞与減額または不支給」について定めておらず、賞与の減額ができなかった |
雇用契約書には上記のようなトラブルの種があるため、企業側は特に注意してその作成をすすめる必要があります。
「雇用契約書確認チェックシート」をご活用いただき、御社の雇用契約書のリスク診断をしてみてください。
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新潟県新潟市中央区の社会保険労務士法人ワーク社労士事務所です。労務相談、メンタルヘルスに関するご相談、就業規則（作成・見直し）、助成金申請、労働保険・社会保険（加入・手続き）介護・障害福祉処遇改善金の計画作成または実績報告書作成、医療の賃金改善計画書等で、お困りのことがありましたら、親切・丁寧な対応をモットーとする当社会保険労務士事務所まで、お気軽にご相談下さい。
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開業社会保険労務士専門誌
『SR27号』に開業体験記を 掲載させていただきました。
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メディア掲載事例
新聞掲載ご紹介
○平成30年9月6日（木） 日本経済新聞新潟版31面
平成30年8月29日（水） 新潟日報朝刊6面『中小企業のための人事評価のつくり方セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成30年4月6日（金） 新潟日報朝刊6面
『労働基準法解説セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成30年1月24日(水） 日本経済新聞新潟版37面
『改正労働契約法セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成29年8月30日（水） 新潟日報朝刊8面 『中小企業ための求人票のつくり方セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成29年5月23日（火） 新潟日報朝刊6面
『中小企業ための雇用関係助成金活用法セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成29年3月28日（火） 新潟日報朝刊8面
『労働時間解説セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成29年1月13日（金） 朝日新聞新潟版24面
『中小企業のための賃金制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成28年10月26日(水） 日本経済新聞新潟版31面
『中小企業のための雇用関係助成金の活用法』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成28年4月12日（火） 新潟日報朝刊6面
『中小企業のための人事考課制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成28年3月31日（木） 日本経済新聞新潟版43面
『中小企業のための人事考課制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成28年1月14日（木） 日本経済新聞新潟版35面
『中小企業のための賃金制度のつくり方』セミナーの案内を掲載していただきました。
○平成27年11月19日(木） 日本経済新聞新潟版35面
『今からでも間に合うマイナンバー対策セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成27年3月12日（木） 新潟日報朝刊13面 『女性の登用を考える』の記事で、セミナー内容が掲載されました。
○平成27年3月6日（金） 読売新聞新潟版29面
『中小企業のための就業規則のつくり方』の案内を掲載していただきました。
○平成27年1月9日（金） 朝日新聞新潟版20面
『改正介護保険法セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成26年6月27日（金） 日本経済新聞新潟版41面
『メンタルヘルスに取り組む 社労士事務所』の内容で広告が掲載されました。
○平成26年6月5日（木） 新潟日報朝刊６面
『助成金活用セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成26年4月3日（木） 日本経済新聞新潟版31面
『キャリアアップ助成金活用 セミナー』の案内を掲載していただきました。
○平成25年11月6日（水） 新潟日報朝刊６面
『職場におけるメンタルヘルス対策セミナー』の案内を掲載していただきました。